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株式会社テクノ・リアライズは、国家試験の資格取得研修やISOのコンサルタントを実施する会社です。

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〒502-0916 岐阜市西中島3丁目2−10

マニュアル作成支援MANUAL SUPPORT

マニュアルの作成に当たって

  新規格では、マニュアル作成は要求事項となっておりませんが、マネジメントシステムの内容を組織の
 関係者(規格では「人々」)に理解させ、目標の達成を推進するためにも重要なものであると考えます。
  従って、規格が要求している「プロセス」の確立や「文書化」した情報を維持するためにもマニュアル
 の作成を推奨します。
  

新旧規格の主要相違点

  新規格では、文書化や手順書の作成などの要求事項が軽減しました。
  逆にシステムの適用範囲の厳格化やリスク及び機会への取組みなどが強化されました。
 1.要求事項の軽減(品質マネジメントシステムの例)
項  目 旧規格 新規格
品質マニュアルの作成  あり(4.2.2項) なし
要求事項の数 140個 128個
文書・記録化の要求 23か所 28か所
手順書作成の要求 6か所 なし
 2.主な強化事項
 (1)適用範囲決定の厳格化
   従来は、@別棟のリサイクル工場を対象外とする、A民間からの発注工事を対象外とする、B工事
  による周辺への影響管理は対象外とするなどの、恣意的な適用範囲の縮小も不適合ではありません
  でしたが、組織の活動に影響するものは、すべてを適用する必要があります。
 (2)リスク及び機会への取組み
   従来の予防処置の考え方をさらに拡大し、品質マネジメントシステムの計画段階から「リスク及び
  機会」を追求し、取り組むことが要求されています。
 (3)リーダーシップの強化
   トップマネジメントは、「システムの有効性に説明責任」、「リスク及び機会への取組みへの率先
  実施」、「外部及び内部の課題の変化への対応」および「事業プロセスへの統合の確実化」など、
  リーダーシップが強化されました。

マニュアル作成ポイント指導

  本来、ひらがなで記述すべきところが漢字になっていたり、漢字とすべきところがひらがな書きとなって
 いるマニュアルをよく見かけます。現代国語表記の基準に従って正しく記述しましょう。
項  目 説   明 概要 詳細 作成・更新日 
日本語の使い方 正しい日本語や単位の使い方をアドバイス H28. 2. 2
JIS Q 9001 ISO9001要求事項の日本語版を提供 H28. 2. 3
同上基本用語 ISO9001新規格の基本用語を提供  
JIS Q 14001  ISO14001要求事項の日本語版を提供
新旧対応表 ISO9001の2008年と2015年の比較表を提供 H28. 2. 3
ギャップ分析シート ISO9001新規格を導入するための分析シートを提供 H28. 2. 3
システムフロー図 システム運用のためのPDCAサイクルの例を提供 H28. 2. 3
組織図 システム運用に関わる組織図の例を提供 H28. 2. 3
 ※ 概要のデータは、自由にダウンロード可能ですが、詳細データの「○」は、開封パスワードが必要です。
   開封パスワードは、コンサルタント先の組織の方のみに提供いたします。

マニュアル作成およびコンサルティングに関するQ&A

  マニュアルの作成や弊社がコンサルを行う内容に関してのご質問や疑問点を解明できるよう「Q&A」を
 掲載しました。なお、この他に疑問点がございましたら遠慮なく、お問い合せください。

Q1.新規格への移行は、必ず必要ですか?
   もし、移行作業が遅延するとどうなるのですか?
A1.新規格は、2015915日に発行となり、旧規格は3年後の2018年9月14日で廃止となるため、
   それまでに新規格での認証取得が必要となります。
   なお、移行作業を進めるスケジュールを十分検討され、1か月程度の余裕を持って認証取得計画
   を検討・立案されることをお勧めします。
   もし、この期限に遅延すると取得した旧規格の認証は失効となるため、新規と同様な認証の申請
   を行う手続きを踏まなければなりません。


Q2.新しい規格では、マニュアルの作成を要求していないのに、なぜマニュアルを作成することを
   推奨されるのですか?
A2.マニュアルは、構築されたシステムを組織の人々に理解させ、目標の達成に向けて業務を推進
   するための鍵となります。
   また、新規格での28の文書化要求事項(文書化した情報の維持および保持)に対して、対応
   可能でその証拠となるものがマニュアルとなるからです。


Q3.マニュアルの改訂するにあたって、マニュアルの章立てを規格に合わせる必要はありますか?
A3.規格と章立てや箇条の整合は、必要ありません。
   組織として、次に示すどのタイプが妥当であるかで決めてください。
   (1)新規格マッチングタイプ
      マニュアルの項番を新規格の章および箇条に整合させる。
   (2)新規格の要求事項のみ追加タイプ
      旧マニュアルに新規格の要求事項の差分を追加する。また、要求外の事項は削除する。
   (3)新・旧複合タイプ
      基本は、新規格の章立ておよび項番とするが、旧規格の項番も可とする。

Q4.マニュアルをはじめ一連の文書を改訂し、新システムに移行できる期間はどのくらいですか?
A4.文書類の改訂後、内部監査やマネジメントレビュー等、一連の運用が必要であり、8〜10か月
   程度が掛かります。
   また、これらの運用を完了して新規格での認証審査となるため、遅いケースでも平成29年9月頃
   には、
改訂作業に着手する必要があります。

Q5.貴社のコンサル価格は、他社より安いと思いますが、いかがですか?
A5.講師は、外資系認証機関と審査員委託契約を結んでおり、その契約単価との整合性も考え、安価
   に設定しました。
   なお、他社のコンサルタント費用の動向・変更や消費税の増税など、変化が生じた場合は、価格
   を改定させていただきます。このため、お早めにお申し込みされることをお勧めします。

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